統合レポート／アニュアルレポートはどのように活用されているのか？またどのように作成すべきなのか？こちらでは、実際に投資の世界で活躍されている方や、コーポレートレポーティング（企業報告）に関する有識者などに意見を伺い、その内容をご紹介していきます。
第2回は、スパークス・アセット・マネジメント株式会社の運用調査部でファンドマネージャーを務め、早くからESG情報を投資判断に活用されてきた清水裕さんにお話を伺いました。
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スパークス・アセット・マネジメント株式会社
運用調査部 ファンドマネージャー 兼 CSR・CSV担当
1975年生まれ。1998年慶応義塾大学法学部卒業後、大手証券会社、大手金融機関系資産運用会社を経て、2005年6月スパークス・アセット・マネジメント入社。中小型株アナリスト、中国留学を経て2012年1月より現職。「事業家の志と投資家の思いをつなぐ」というセルフミッションを設定し、今までに1600社以上の上場企業に調査取材を実施。投資基準として「社会性と経済性の両立」を重視する。現在、スパークス・ジャパン・エクイティ・ファンド（愛称：ビッグウェイブ21）（http://www.sparx.co.jp/mutual/bw21.html を参照）を運用。中長期的に高い成長が予想される日本の産業、企業にフォーカスし、個別企業に対する訪問調査をベースに一社一社選別し、積極的な運用を行っている。
清水さんは早くからESG情報に着目されていたそうですが、そのきっかけは？
ひとつは、リーマンショックでしたね。
私は大学卒業以来、15年以上にわたって証券畑で働いてきました。その大半は、アナリスト、ファンドマネージャーとして企業調査をやってきたわけですが、いつも「この仕事って何だろうか？株の予想屋みたいで、意味があるのだろうか？」というのが脳裏にあったんです。
それが、リーマンショックで現実を突き付けられました。私だけではなく、業界全体が「自分たちは何をやってきたんだろう？」というムードになったのを記憶しています。
そして、リストラの嵐が吹き荒れて、私たちのような企業調査をする人も減って。特に小型株だと「見る人が全然いない」という状況になりました。だから、自分としては「そういう企業の活動に注目していること自体に意味がある」と思い、2008年、2009年はとにかく企業の話を聞くことに注力しました。けれど、心のモヤモヤ感は晴れなかったんです。
そのときは、ESG情報という軸足は持っていなかったということでしょうか？
今振り返ると、そうなりますね。結局は、業績などの数値に関する話がメインでした。
私たちの仕事は、発行体（企業）と投資家をつなぐ「橋渡し」だと考えてるんですが、数値がメインの話であれば、「私が用意した橋が無くても、ほかにもたくさん橋はあるよね」という状況からは抜け切れなくて、モヤモヤ感につながっていたのだと思います。
そんなときに中国へ留学するチャンスを得て、そこでようやくESG情報に着目するようになりました。
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中国ではどのようなことを？
自分をステップアップさせたいという気持ちがあり、1年間は中国語を学びました。その後半年間は、研修のような形で残らせてもらい、現地の企業を調査したり、日本企業の中国における活動を調査したり、というのをやっていました。
初めて外から日本企業を見る機会を得て、「どうやったら日本企業のいいところを伝えられるのだろうか」ということに真剣に向き合うようになったんです。そして、出てきたキーワードが「ESG」でした。「ESG」という軸をしっかりもって、さらにそれを何らかの形でメッセージとして発信するような活動をすれば、「数ある橋のなかでも、意味のある橋」になるんじゃないか、と思うようになりました。
日本の企業のよさを伝えるという点で、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）であれば、
どこに注目されていますか？
目立つところでいえば、E（環境）ですよね。日本製品の環境性能の高さは中国にいた際によく耳にしました。日本企業が頑張っているところだと思いますし、注目されている部分といえます。
でも、私の中で一番注目しているのはS（社会）の部分なんです。客観的に日本の企業を見たときに、他国を圧倒しているのが、「長寿企業が多い」ということ。それを実現しているのが、Sではないかと。
具体的にいえば、日本企業の経営における価値観が挙げられます。近江商人の経営哲学「三方よし」では、「売り手よし」「買い手よし」「世間よし」となっていて、はるか昔から、経営において世間（社会）を意識している。このような価値観は、諸外国では理解されないし、日本でも、とりわけ株式市場の人間は「甘い考え」だと指摘する人も多い。ただ、この「社会」を大切にしている日本企業の価値観、創業者の想いというものは現在にも受け継がれているわけで、これこそが長寿企業の多さにつながっているのではないかと思っています。
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なるほど。では、S（社会）の部分を、
どのような形で投資判断に活用されているのでしょうか？E（環境）であれば、環境性能の高い製品が市場で評価されているので、ビジネスオポチュニティー（機会）として説明することが可能です。また、ガバナンス（G）であれば、リスク低減という観点で、リスクプレミアムの調整を通じて企業価値に織り込むこともできるでしょう。
その点、社会（S）を企業価値に結びつけるのはなかなか難しいんです。ただ、人の話を聞いたり、自分で勉強していくなかで、「ブランド」というところに注目するようになりました。簡単に言ってしまえば、「良い会社」というブランドです。
「良い会社」というブランドが業績や株価につながるということ？
はい、そのように考えています。仮定の話ですが、「良い会社」と、そうでない会社が全く同じ製品を販売しているとします。条件が同じであれば、消費者は前者の製品を買うことが考えられますよね。では、「良い会社」の製品の方が高かったらどうでしょうか。普通は安い方を買いそうですが、それでも「良い会社」の製品を買う人はいるんですよね。つまり、ディスカウントしなくても買ってくれる、プレミアムプライスを受け入れてくれる、ということ。費用面についても、サプライヤーもそういう会社とは取引をしたいと考えるでしょうし、ある程度安価で原材料を提供してくれるかもしれません。さらに、製品を作っている従業員も「良い会社」で働いていると思えば、日々の業務をがんばれるんじゃないかなと。
そうなると、売上も高まるし、費用も抑えられるし、製品の質も上がる。このような循環が持続的成長の原動力になるのではないでしょうか。また、投資家サイドでいえば、特に個人投資家は「良い会社」に投資したいと思っている人が多いですから、株価に関わらず買ってくれたり、株価が上昇しても保有し続けてくれたりするわけです。そういう意味で「良い会社」というブランドは、業績や株価にプラスに働くと思っています。
ただし、すでにお気づきかもしれませんが、あくまで「ブランドが認知されていれば」という前提の話になります。そもそも消費者が「良い会社」であることを知らなければ、始まらないことですから。
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つまり、「良い会社」というブランドが
認知されていないということでしょうか？大企業など、一部の会社では認知されている部分があると思います。しかし、そもそも企業自身がその重要性を十分に認識していないケースが多いように感じますね。結果として、S（社会）に関する情報発信が不十分になっていますので、ブランドの価値が認知されないのは当然のことだと思います。
「統合報告」が昨今注目を浴びているように、時代の流れとしてはSを重視する傾向は出てきていますし、企業の方々の意識も高まってきてはいます。そこをさらに進めて、私たち投資家サイドがきちんと企業価値に落とし込めるようになれれば、日本企業の良さを伝える力になると考えています。